サステナビリティ基本方針
〜ニチレイの約束〜
持続可能な社会の実現に向けて
ニチレイグループは、地球環境・地域社会に及ぼす影響に配慮し、人権を尊重しながら、食の「調達」「生産」「物流」「販売」などの事業活動を通じて新たな価値を創造し、社会課題の解決に取り組みます。そして、これらの活動をステークホルダーの皆様に広く公表し、対話を深めながら、持続可能な社会の実現に向けて、豊かな食生活と健康を支える企業としての責任を果たしていきます。
持続可能な社会の実現
ニチレイバイオサイエンスは、エコバディス社（本社：フランス）の2022年サステナビリティ調査において、評価対象企業全体の上位25%相当である「シルバー」評価を2年連続で獲得しました。
エコバディス社は、世界160カ国、200業種、90,000以上の団体・企業を評価する、サステナビリティ・サプライチェーンの国際的な評価機関で、「環境」「労働と人権」「倫理」「持続可能な資源調達」の4分野において企業のサステナビリティへの取り組みを包括的に評価します。
ニチレイバイオサイエンスは2022年の調査で、これまで評価された取り組みの継続に加え、上記４つの観点、特に「持続可能な資源調達」についての取り組みが高く評価されました。
ニチレイバイオサイエンスはこれからも、SDGsで示されたゴールをはじめとする社会問題の解決を進め、「持続可能な社会」の実現に貢献してまいります。
環境対策
■太陽光発電の活用
グローバルイノベーションセンターの屋上に太陽光発電を設置し、CO2排出量削減に取り組んでいます。発電した電力は自家消費をしており、自然エネルギーの自給率を高めています。今後も持続可能な社会の実現に向けて、さらなる環境負荷低減に取り組んでまいります。
■先進的な省エネ設備の導入
近年、オフィスにおいては、省エネルギーだけでなく、執務者の快適性や健康維持のために、昼光の積極的な利用が求められるようになってきています。そこで、グローバルイノベーションセンターでは適切な昼光制御を行うため、ブラインドの自動制御を行う屋外設置用の「外ブラインド」と昼光利用の最適化を行うため、照明制御を行う「調光調色照明」を導入しました。今後も省エネといきいきと働ける作業環境の両立に取り組んでまいります。
マネジメント
■「エコロジー委員会」で従業員全員参加の環境保全をマネジメント
ニチレイバイオサイエンスで消費されるエネルギーのほとんどがグローバルイノベーションセンターで使用されることから、環境保全に関する意思決定機関として「エコロジー委員会」を組織し、さまざまな提言をしたり、全社的な決定事項をフィードバックするなど、従業員と会社とのパイプライン的な役割を担っています。
社会貢献活動
■ミャンマーの病院への検査薬提供
ニチレイバイオサイエンスでは、2006年度から、「ミャンマーの医療を支援する会」を通じ、ミャンマーでは入手困難な病理検査に使われる当社製品を、現地の医療機関へ無償提供しています。
2023年度も、同支援する会の代表 新潟医療センターの内藤眞先生が現地を訪れ、当社提供の免疫染色用の45種類の抗体と検査に必要な試薬が第一医科大学(UM1)、第二医科大学(UM2)、ヤンキン小児病院、サンピュア病院の４施設に贈られた他、病理診断における免疫染色の重要性について経験症例を用いて解説するなど、注意点や精度管理の要点などについてのご講演も頂きました。各施設では、研究や病理診断など実地の医療に役立つと、大変喜ばれています。当社としては、今後もミャンマーでの病理研究・診断、医学教育の向上に資する貢献を継続したいと考えています。
■川越狭山工業会の地域活動
会員となっている川越狭山工業会では、毎月1回の清掃デー活動（自社周辺の清掃活動と春と秋頃に西武新宿線新狭山駅沿線の除草作業と芝桜、パンジーの花植えを会員企業の社員や家族、地域の団体の方等が参加(100名前後）し実施しています。ニチレイバイオサイエンスからも社員の参加とアセロラドリンクを協賛しています。
医療機関等との関係の透明性に
関する指針
1.医療機関等との関係の透明性に関する当社の姿勢
株式会社ニチレイバイオサイエンス（以下、当社）は、日本臨床検査薬協会（以下、臨薬協）の会員企業として、臨薬協が定めた「体外診断用医薬品の企業活動と医療機関等の関係の透明性ガイドライン」の趣旨に賛同し、ここに「医療機関等との関係の透明性に関する指針」を自社の指針として定め、当社の事業活動に伴う医療機関等への資金提供に関する情報を公開いたします。
2.公開方法
当社のウェブサイトを通じて公開いたします。
3.公開時期
各年度の資金提供情報について、当該年度の決算終了後適切な時期に公開いたします。公開期間は、原則1年間とします。
4.公開対象
A．研究費開発費等
臨床性能試験・性能評価等に関する費用、ＧＶＰ省令などの公的規制のもと実施される副作用等報告・製造販売後の各種調査等の費用。
(1) 共同研究費
：提供先施設等の名称(※1)・年間の件数・総額
(2) 委託研究費
：提供先施設等の名称(※1)・年間の件数・総額
(3) その他研究開発関連費用
：年間の総額
- ※1「提供先施設等の名称」は契約内容に基づいて、「施設名」「施設内組織名」、及び個人と契約した場合は「個人の所属・役職・氏名」を公開いたします。
B．学術研究助成費
学術研究の振興や研究助成を目的として行われる奨学寄付金、一般寄付金、及び学会等の会合開催費用の支援としての学会等寄付金、学会等共催費。
「学会等共催費等」には、会合開催に付随するセミナー等の共催費、広告掲載料、出展料等を含む。
(1) 奨学寄附金
：提供先施設等の名称・年間の件数・金額
(2) 一般寄附金
：提供先施設等の名称・年間の件数・金額
(3) 学会等寄附金
：提供先学会等の名称・年間の件数・金額
(4) 学会等共催費
：提供先学会等の名称・年間の件数・金額
- ※4公開対象の「B.学術研究助成費」のうち、学会等共催費等については、2023年度支払い分までは「会合開催に付随するセミナー等の共催費」を公開し、2024年度支払い分から「会合開催に付随するセミナー等の共催費、広告掲載料、出展料等」を公開する。
C．原稿執筆料等
自社製品をはじめ医学・薬学に関する科学的な情報等を提供するための講演や原稿執筆、コンサルティング業務の依頼に対する対価等。
(1) 講師謝金
：提供先の氏名・所属・役職・件数・金額
(2) 原稿執筆料･監修料
：提供先の氏名・所属・役職・件数・金額
(3) コンサルティング等業務委託費
：提供先の氏名・所属・役職・件数・金額
D．情報提供関連費
医療関係者に対する自社製品や医学・薬学に関する情報等を提供するための講演会、説明会等の費用。
(1) 講演会等会合費
：年間の件数・総額
(2) 説明会費
：年間の件数・総額
(3) 医学･薬学関連文献等提供費
：年間の総額
E．その他の費用
社会的儀礼としての接遇等の費用。
(1) 接遇等費用
：年間の総額
医療機関等との関係の透明性に関する
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